ドローン免許とは？国家資格はいつから？費用・料金も解説します

ドローンとは、人を乗せず、遠隔または自動制御で操縦できる航空機のことを指します。

ドローンではなく「無人航空機」という名称で呼ばれることもあります。

ドローンといえば、小型でプロペラが4つ付いたものをイメージされる方も多いのではないでしょうか。

ただ飛行するだけでなく、安定して浮遊しながら自在に移動できるのがドローンの特徴です。

趣味としてドローンを使用する場合だけでなく、カメラを搭載した空撮用のドローンや、農薬散布など産業用として使用されるドローンなどもあります。

災害時には人が立ち入ることのできない場所の状況把握として活用されることもあり、近年ますますドローンに注目が集まっています。

一方で墜落などの事故や、テロなどの事件の危険性が想定されることもあり、ドローンの飛行にはリスクが伴うものでもあります。

そのため、法律や条例によってドローンを操縦する条件が制限されていますが、基本的に免許や資格が無くてもドローンを飛ばすことは可能です。

ただし、飛行条件によっては免許が必要になることがあります。飛行条件については後の章で詳しく解説していきます。

2022年12月4日以前には国家資格としてのドローン免許というものは無く、ドローンを操縦する知識やスキルを証明できるのは民間の団体が認める資格のみでした。

しかし2022年12月5日からは国家資格としてのドローン免許制度が導入されたため、現在ドローン操縦に関する免許や資格は大きく分けて、国家資格と民間資格の2種類があります。

国家資格としてのドローン免許を取得するということは具体的には、国土交通省が発行する「無人航空機操縦者技能証明書」を取得するということになります。

この「無人航空機操縦者技能証明書」は、国土交通省が指定する機関で実施される試験に合格することで取得できます。

さらに国家資格のドローン免許は、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」との2つに区分されています。

一方で民間資格としてのドローンの資格は、さまざまなドローンスクールがそれぞれ独自で認定している資格になります。

ドローンスクールとは、ドローンに関する知識やスキルが学べるスクールです。全国各地にさまざまなドローンスクールがあり、数多くの種類の資格が存在しています。

• 国家資格（無人航空機操縦者技能証明書）
  一等無人航空機操縦士
  二等無人航空機操縦士
  
  
• 民間資格
  全国のドローンスクールそれぞれで発行

基本的に、飛行が規制された領域（＝特定飛行）で100g以上のドローンを飛ばす際は、国土交通省の飛行許可が必要です。

「特定飛行」とは、ドローンを飛行させる空域または飛行の方法が、以下に該当する場合の飛行を指します。

飛行の空域

• 空港等の周辺の上空の空域
• 警察、消防活動など緊急用務をおこなうための空域緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するために指定する空域
• 地表または水面から150m以上の高さの空域
• 国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空

出典：「無人航空機の飛行許可・承認手続 」（国土交通省）（22年12月21日に利用）

飛行の方法

• 夜間飛行（日没後から日出まで）
• 目視外で飛行
• 第三者または第三者の物件との間の距離が30m未満での飛行
• 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空での飛行
• 爆発物など危険物を輸送する飛行
• 無人航空機から物を投下する飛行

出典：「無人航空機の飛行許可・承認手続 」（国土交通省）（22年12月21日に利用）

また、ドローンの飛行リスクに応じた下記3つのカテゴリーごとに、飛行許可の手続きが異なります。

飛行許可の手続きについては、次の章で詳しく説明します。

国家資格と民間資格での一番の違いは、国家資格（一等無人航空機操縦士）を取得するとレベル4（有人地帯）での飛行ができるようになるという点です。

民間団体が独自のライセンスを発行している資格を保有している場合、レベル1～3までの飛行が可能です。

また、国家資格（二等無人航空機操縦士以上）を取得すると、これまでは国土交通省の許可が必要だった飛行が許可無しでも飛行させることができる点も、民間資格との違いです。

国家資格を取得していることでできるドローン飛行の条件は次のように定められています。

国家資格を必要としないドローン飛行のみを行うのであれば、民間資格も必須ではありません。

国家資格のドローン免許である「無人航空機操縦士試験」の受験には手数料がかかります。

試験では学科試験、実地試験、身体検査がおこなわれ、すべて合格すると技能証明書が交付されます。

学科試験、実地試験、身体検査のそれぞれで手数料がかかるので、受験を考えている方は自身が受験する試験の費用を計算しておきましょう（国が講習機関として登録した民間のドローンスクールにて講習を修了した場合は、実地試験が免除になるため手数料もかかりません）。

まず、学科試験の受験にかかる手数料は次の通りです。

実地試験の手数料は、機体の種類や試験の種類によって異なります。

※表内の重量は、操作するドローンの機体の重量

最後に、身体検査にかかる手数料についてです。

身体検査の受検方法は、書類か会場での受検かに分かれます。下記いずれかの書類を提出した場合は書類での受検が可能です。

• 自動車運転免許証（自動二輪免許、小型特殊免許及び原付免許を除く。）
• 指定航空身体検査医による航空身体検査証明書
• 無人航空機操縦者技能証明書
• 医師の診断書（指定の様式あり）

民間団体によるドローンの資格を取得するにはどれくらいの費用がかかるのか、ドローンスクールの受講や資格取得に必要な料金を解説します。

ドローンの民間資格は、以下のような民間団体が発行しています。

• 無人航空機操縦技能証明証（JUIDA）
• 一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
• DJI CAMPスペシャリスト
• IAU無人航空機技能認証

さらにこれらの団体が認定したさまざまなドローンスクールが全国各地にあります。

ドローンの資格を取得するために必要な費用は、ドローンスクールごとに異なります。

いくつかの民間団体やドローンスクールの例から、およそどれくらいの費用がかかるのか見てみましょう。

※下記の費用は、各民間団体の公式サイトなどで確認できた限りのものになります。実際には記載以外の費用がかかる可能性もありますので各スクールにご確認ください。

国家資格であるドローン免許は16歳以上から申請が可能になっているため、16歳に満たない子どもは取得ができませんが、民間資格であれば子どもにも取得できるものがあります。

下記の民間資格は、取得の年齢制限がないため子どもにもドローンの資格を取得することができます。

• 日本ドローン協会の認定資格
  座学と実技講習を受講し、修了者に資格取得の証明書が発行される
  ※小学生は保護者同伴、中学生・高校生は保護者の同意書が必要
  
  
• ドローン検定の資格
  筆記試験のみの検定で、試験に合格することで資格取得の証明書が発行される

子どもがドローンで遊ぶメリットとは？

小さいころからドローンで遊ぶことは、教育の面でもメリットがあります。

ドローン免許が国家資格として取得できるようになったことで、物流業界や映像業界など、ドローン操作のスキルが活きる仕事が今後増えてくることが予想されます。

また、ドローンはプログラミング教育にも活用することができます。

ドローンは手動で操縦するものだけでなく、プログラミングによる自動飛行ができるものもあるので、ドローンで遊びながらプログラミング的思考を身につけることができます。

2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されたこともあり、子どものうちからプログラミング的思考を身に付けることが重視されています。

ただし、100g以上のドローンは国土交通省に申請・登録をする必要があります。子どもがドローンで遊ぶ場合には100g未満のドローンを使用することがおすすめです。